PATENT
特許・実用新案
5月号【法務】ニュースレター特許庁：仮想空間及び非代替性トークン（NFT）に関する指定商品・指定役務のガイドラインを公表2024年3月29日、特許庁は仮想空間及び非代替性トークン（NFT）に関する指定商品・指定役務のガイドラインを公表した。近年、仮想空間のビジネスへの活用が進んだこと
5月号【総合】ニュースレター第４回日ＡＳＥＡＮ特許専門家会合２０２４年３月１３日に、日本国特許庁（ＪＰＯ）および東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国の知的財産庁による第４回日ＡＳＥＡＮ特許専門家会合がオンライン形式で開催された。 上記会合において、２０２３年９月６日にシンガポールで開催
特許庁は、令和6年3月13日付で、AI関連技術に関する新たな特許審査事例を、「特許・実用新案審査ハンドブック」に追加しました。また、特許庁HP「AI関連技術に関する事例の説明資料について」では、・新たに追加された10事例をスライド形式で説明する資料・AI関連技術に関する全事例の全文・
当事務所では、2024年4月24日にWEB知財セミナー「意匠の実務（3）応用編 外国意匠出願」を開催いたします。ご興味がございましたら、ページ下部の「資料・お申込みはこちら」から詳細をご確認の上、お申込みください。※本セミナーへの参加には、開催前日(4月23日)までのご登録が必要となっており
4月号【法務】ニュースレター新規性喪失の例外適⽤⼿続の緩和特許庁のYouTubeチャンネルにて動画公開特許庁のYouTubeチャンネルで公開中の解説動画シリーズにおいて、当所ニュースレターでもお伝えしてきた「意匠の新規性喪失の例外適⽤⼿続」について、改正法に関する動画が公開されている
4月号【総合】ニュースレター特許出願非公開制度について 特許出願非公開制度については本ニュースレターでも何度か紹介してきましたが、いよいよ本年5月1日から開始されます。特許庁もすでに詳細な情報を公開してきていますが、本年2月2日には、特許庁が行う第一次審査と外国出願禁止の事前確認制度につ
－令和5年（行ケ）第10071号 審決取消請求事件（2023年12月25日）－（原告）株式会社レインボーシェイク／（被告）特許庁判決要旨概要引用意匠について、意匠法第４条第２項の新規性喪失の例外の適用を認めるかどうかが争われた事例。原告は、引用意匠が、「意匠の新規性の喪失の例外規
品種保護制度の比較と外国出願のポイント日本・中国・韓国・米国日本年間出願件数(2021年)約776件管轄組織農林水産省保護期間登録から25年(樹木等は30年)出願言語日本語出願必要書類等品種登録願、説明書、写真等※該当する場合に必要な書類特性表
3月号【総合】ニュースレター2023 年企業別米国特許取得ランキング米国知的財産所有者協会（IPO）が2023 年の企業別特許取得ランキングを発表した。IPOによると、2023 年は 312,486 件（前年比 3％減）の特許が発行されている。ランキングでは、Samsung Electron
3月号【法務】ニュースレター新たな保護対象についての意匠登録出願動向2月8日に特許庁HPに、改正意匠法（令和2年4 月1日施行）に基づく新たな保護対象について出願動向が公表されたので、当ニュースレターでも久しぶりに掲載する。これによると、新たな保護対象となった「画像」、「建築物」、「内装