ニュースレター

2025年5月号【法務】ニュースレター

5月号【法務】ニュースレター

総務省、大規模プラットフォーム事業者向け「違法情報ガイドライン」を公表

2025年4月1日から、プロバイダ責任制限法を一部改正した「情報流通プラットフォーム対処法」(通称「情プラ法」)が施行された。情プラ法は、誹謗中傷等のインターネット上の違法・有害情報に対処するため、SNS事業者等の大規模プラットフォーム事業者に対し、以下の措置を義務付けるものである。

 

削除対応の迅速化(権利侵害情報)

  • 削除申出窓口・手続の整備・公表
  • 削除申出への対応体制の整備(十分な知識経験を有する者の選任等)
  • 削除申出に対する判断・通知(原則、一定期間内)

 

運用状況の透明化

  • 削除基準の策定・公表(運用状況の公表を含む)
  • 削除した場合、発信者への通知

 

情プラ法の施行に当たり、2025年3月11日、以下の省令・ガイドラインが公表された。

省令

  • 「大規模特定電気通信役務提供者」の指定要件(平均月間発信者数1000万人等)
  • 削除申出に対する判断・通知までの「一定期間」の明確化(7日間)
  • 運用状況の公表に当たっての具体的な公表項目

– 権利侵害情報の削除申出に対して一定期間内に削除する旨の通知をした件数、削除しない旨及びその理由の通知をした件数
– 利用者や公的機関からの通報等を受けて削除した件数及び削除しなかった件数
– AIを用いた削除件数・アカウント停止件数
– 日本語を理解するコンテンツモデレーターの数、人的・技術的体制についての説明

等を規定。

 

法律の解釈を示したガイドライン

「申出を行おうとする者に過重な負担を課するものでないこと」の解釈、「侵害情報調査専門員」の具体的な要件等を記載。

 

違法情報ガイドライン

どのような情報を流通させることが権利侵害や法令違反に該当するのかを明確化。また、大規模特定電気通信役務提供者が「送信防止措置の実施に関する基準」を策定する際に盛り込むべき違法情報を例示。

違法情報ガイドラインでは、対象となる権利・利益として以下が例示され、法令や判例を交えた解説がなされている。

対象となる権利・利益

  1. 名誉権
  2. 名誉感情
  3. プライバシー
  4. 私生活の平穏
  5. 肖像権
  6. 氏名権
  7. パブリシティ権
  8. 著作権及び著作隣接権
  9. 商標権
  10. 営業上の利益

 

<参考URL>
総務省HP:インターネット上の違法・有害情報に対する対応
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/ihoyugai.html

税関HP:違法情報ガイドライン
https://www.soumu.go.jp/main_content/001001531.pdf

税関HP:省令・ガイドラインの概要
https://www.soumu.go.jp/main_content/001001532.pdf

 

 

「コンセント制度」を利用した初の商標登録

「コンセント制度」を適用した初の商標登録が特許庁により行われたことが、経済産業省のニュースリリースにより明らかになった。

「コンセント制度」は、同一・類似の指定商品・役務を含む先行商標がある場合でも、先行商標の権利者の承諾があり、かつ、先行商標と混同を生ずるおそれがないと判断された場合には、登録が認められる制度。中小・スタートアップ企業のブランド選択の幅を広げる必要性や、同様の制度を持つ諸外国との制度調和の観点から、2024年4月1日に出願された件より制度が利用できるようになった。

今回、コンセント制度適用により初めて登録された商標は、以下の通り。

登録番号:第6916217号

商標:

権利者:株式会社車多酒造

区分、指定商品:第33類 清酒 等

 

上記商標の登録を承諾したのは、登録第5991116号を有するシャディ株式会社。登録第5991116号は、指定役務に第35類「酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を含んでおり、これが上記後願商標の指定商品と抵触していた。

先行商標: (登録第5991116号)

 

今回登録された登録第6916217号のJ-Plat Pat経過情報によれば、出願人は、出願から約3ヶ月後に上申書にて、「他人の承諾を得ていることができる資料」として承諾書、「『混同を生じるおそれがない』ことを明らかにする資料」として合意書および出願人・先行商標の権利者それぞれの業務内容に関する資料を提出し、その後、拒絶理由通知が発行されることなく登録査定に至っている。

なお、登録商標がコンセント制度の適用を受けているかどうかは、2025年3月23日にリリースされたJ-Plat Pat機能改善により、J-Plat Pat上で確認できるようになった。

J-Plat Patでは、検索オプションにて「同意併存登録」の有無による絞り込み検索ができる他、各商標の「商標出願・登録情報」画面、「広報表示」画面および「経過情報照会」画面の「出願情報」タブにて、同意併存登録かどうかを確認できる。

参考:

「『コンセント制度』を適用した初の商標登録を行いました」(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/press/2025/04/20250407001/20250407001.html

「J-PlatPat機能改善について」(独立行政法人工業所有権情報・研修館)
https://www.inpit.go.jp/content/100883922.pdf
(2025年4月10日 一部当所にて抜粋・要約して利用)

 

 

意匠早期審査・早期審理制度
スタートアップによる実施関連出願にも適用

意匠の早期保護という社会的ニーズに的確に対応すべく、早期審査・早期審理制度があるが、令和7年4⽉1⽇から、「スタートアップによる実施関連出願」が、新たに早期審査・早期審理の対象となった。

以下、早期審査制度について簡単に説明する。早期審理制度については、次号以降に説明する予定だ。

早期審査の対象

以下の要件を備えた意匠登録出願は早期審査の対象である。なお、複数意匠一括出願については対象外である。また画像に係る意匠については、スタートアップによる出願の場合は、早期審査の対象となるが、それ以外の場合は、広範なサーチや慎重な判断が必要となるため、引き続き、早期審査の対象外となる。

(1) 権利化について緊急性を要する実施関連出願

 出願人、ライセンシー等が、意匠を実施しているか又は実施の準備を相当程度進めており、権利化について緊急性を要し、以下のいずれかに該当するもの。

① 第三者が許諾なく、意匠(類似意匠含む)を実施している、又は実施の準備を相当程度進めている
②第三者から警告を受けている
③第三者から実施許諾を求められている

 

(2) スタートアップによる実施関連出願

 スタートアップによる出願であって、出願人、ライセンシー等が、その意匠を実施しているか又は実施の準備を相当程度進めている出願であること。

 本制度により、一次審査結果通知前に行う面接を通じて、戦略的な意匠権の取得につなげ、早期審査のスピードで対応し、質の高い意匠権を取得することができる。

(2-1)スタートアップによる出願とは

出願人の全部又は一部が以下のいずれかに該当する出願であること。

 ① 事業を開始した日以後10年を経過していない個人事業主
 ② 常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業は5人)以下で、設立後10年を経過しておらず、かつ、大企業に支配されていない法人
  ③ 資本金の額又は出資の総額が3億円以下で設立後10年を経過しておらず、かつ大企業に支配されていない法人

 

(2-2)実施関連出願とは

意匠を実施しているか又は実施の準備を相当程度進めている出願である。

 

(3) 外国関連出願

出願人が日本国特許庁以外の特許庁、又は政府間機関へも出願している出願であること。

 

早期審査の申出手続

 早期審査の申出には、「早期審査に関する事情説明書」の提出が必要である。

 

早期審査に関する事情説明書

 (1) 提出者:出願人
 (2) 提出時期:出願日以降に提出可能
 (3) 提出方法:オンライン又は書面
 (4)主な記載項目:
     ①権利化について緊急性を要する実施関連出願の場合
         実施状況説明
         緊急性を要する状況の説明
         先行意匠調査

      ②スタートアップによる実施関連出願の場合
         スタートアップであることの説明
         実施状況説明

      ③ 外国関連出願の場合
         日本国特許庁以外の特許庁への出願の表示
         先行意匠調査

    ※なお、「早期審査に関する事情説明書」は、登録後に閲覧可能となる。営業秘密が含まれる場合は、ヒアリング等において明らかにする旨の表示をして、営業秘密の記載を省略することができる。

  (5) 手数料: 不要

特許庁HPより
URL: https://www.jpo.go.jp/system/design/shinsa/soki/isyou_soukisinri.html

 

JATAFFによる新規海外商標出願等への経費支援公募開始(2025/5/20締切)

令和7年度より、日本の農産物・品種を守り、輸出力強化を支援する新たな植物品種等海外流出防止緊急対策事業として、公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会(JATAFF)にて「海外商標登録出願支援」および「海外侵害対策支援」の公募がスタートしました。
この事業は、日本で育成・生産された品種や農産物等が、海外で模倣・無断使用されるリスクへの対策として、知的財産権の出願および係争等にかかる経費を補助するものです。
輸出拡大に取り組む育種者・農業法人にとって、ブランド価値の維持と市場競争力確保の両面で、大きな後押しとなる支援策です。

※支援を受けるには、公募期間中(2025年4月16日~2025年5月20日)に、応募先であるJATAFFに申請書を提出することが必要となります。
※当事務所では、支援金を受けるために必要な支援も含めたトータルサポートを実施しております。

より詳細な内容については、以下のページをご覧ください。
https://www.harakenzo.com/project/jataff-trademark/

 

海外商標等登録出願支援

日本産の農産物・加工品等のブランド保護と輸出促進を目的に、海外での商標・意匠、特許、地理的表示等の出願費用を補助する制度です。

対象となる出願:日本において生産された農産物等(水産物・食品を含む)
対象となる知的財産:商標、特許、意匠、地理的表示など
補助率:(全額補助又は1/2以内の補助)
実施期間:交付決定日~令和8年3月31日まで

 

海外侵害対策支援

日本の育成品種や農産物等に対する海外での無断栽培・模倣行為への対策費用を支援する制度です。警告、係争、調査など侵害に関する幅広い対応が対象となります。

支援の対象:日本において育成された品種又は農産物等(水産物・食品を含む)
支援対象事案:育成者権、商標権等に係る侵害・疑義・係争案件
補助率:全額補助(申請審査により決定)
補助対象経費:弁護士・弁理士費用、鑑定・調査費、係争支援費、通訳・翻訳費など
実施期間:交付決定日~令和8年3月31日まで

 

 

 

 

Newsletter translated into English

Ministry of Internal Affairs and Communications Publishes “Illegal Information Guidelines” for Large-scale Platform Operators.

On April 1, 2025, the “Information Distribution Platform Act ” (IDPA), which partially amends the Provider Liability Limitation Act, came into effect. The IDPA obliges large-scale platform operators such as Social Networking Service operators to take the following measures to deal with illegal and harmful information on the Internet such as defamation.

Prompt action regarding removals (rights-infringement information)

  • Establishment and public announcement of removal request contact points and procedures
  • Establishment of a system for responding to removal requests (e.g., appointment of a person with sufficient knowledge and experience).
  • Judgement and notification of removal requests (generally, within a certain period of time)

 

Transparency of operational status

  • Establishment and publication of removal standards (including publication of operational status)
  • Notification to users sending information when posts are deleted

 

The following ministerial ordinances and guidelines were published on March 11, 2025, in order to implement the IDPA.

Ministerial Ordinances

  • Requirements for designation as a “Large-Scale Specified Telecommunications Service Provider” (e.g. average of 10 million users sending information per month, etc.)
  • Clarification of “certain period of time” for judgement and notification of removal request (7 days)
  • Specific items to be disclosed in the public announcement of the operational status

– Number of cases in which a notification of deletion within a certain period of time was given in response to removal requests of infringing information, and the number of cases in which notification of non-deletion and reasons thereof was given.
– Number of cases that were removed in response to reports from users and public agencies, and number of cases not removed.
– Number of deletions and account suspensions using AI
– Description of the number of content moderators who understand Japanese and their personal and technical structure

Other provisions exist in addition to the above.

 

Guidelines for Interpretation of Laws

The interpretation of “shall not impose an excessive burden on a person who intends to make a request” and specific requirements for “infringement information investigation specialists” are described.

 

Illegal Information Guidelines

Clarifies what kind of information distribution constitutes infringement of rights and violation of laws and regulations. It also provides examples of illegal information that should be included when a large-scale specified telecommunications service provider formulates “Standards for Implementation of Transmission Prevention Measures”.

The Illegal Information Guidelines provide the following examples of rights and interests to be covered by the guidelines, and explain them with examples of laws, regulations, and judicial precedents.

Rights and interests to be covered

  1. Right to reputation
  2. Emotional self-esteem
  3. Privacy
  4. Peace in private life
  5. Portrait rights
  6. Name rights
  7. Publicity rights
  8. Copyrights and adjacent rights
  9. Trademark rights
  10. Business interests

 

<Reference URL> (Japanese only)

Ministry of Internal Affairs and Communications website: Response to illegal and harmful information on the Internet
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/ihoyugai.html

Customs website: Illegal Information Guidelines
https://www.soumu.go.jp/main_content/001001531.pdf

Customs website: Summary of Ministerial Ordinances and Guidelines
https://www.soumu.go.jp/main_content/001001532.pdf

 

 

First Trademark Registrations Using “Consent System”

The first trademark registrations in which the “Consent System” was applied have been made by the Japan Patent Office, according to a news release from the Ministry of Economy, Trade and Industry.

The “Consent System” is a system under which a trademark may be registered even if there is a prior trademark that includes identical or similar designated goods or services, provided that the prior trademark owner’s consent is obtained and it is determined that there is no likelihood of confusion with the prior trademark. In view of the need to broaden the range of brand choices for small and medium-sized companies and start-ups, and to harmonize the system with other countries that have similar systems, the system has been made available for applications filed on or after April 1, 2024.

The trademarks registered for the first time as a result of the application of the Consent System are as follows.

Registration No.: 6916217

Trademark:

Rights holder: Shata Shuzo Co,. Ltd.

Classification and designated goods: Class 33 Sake, etc.

 

Registration of the above trademark was approved by Shaddy Co., Ltd., which holds registration No. 5991116. The registration No. 5991116 included in the designated services “provision of convenience to customers in the course of retail or wholesale of alcoholic beverages” in Class 35, which conflicted with the designated goods of the above subsequent application trademark.

Prior Trademark: (Registration No. 5991116)

 

According to the case history records in the J-Plat Pat database for registration No. 6916217, which was registered this time, the applicant submitted approximately three months after the application was filed a Written Statement with a letter of consent as “materials proving that the applicant has obtained the consent of others”, a letter of agreement as “materials clarifying that ‘there is no likelihood of confusion'”, and materials on the business activities of the applicant and right holder of the prior trademark. Thereafter, the trademark was granted without an Office Action being issued.

It should be noted that it is now possible to check on J-Plat Pat whether a registered trademark is covered by the Consent System or not, thanks to the J-Plat Pat functional improvement that was re-released on March 23, 2025.

J-Plat Pat allows users to narrow down searches by the presence or absence of “Concurrent Registrations by Consent”. In addition, users can check whether or not a trademark is registered with consent on the “Application Information” tabs of the “Trademark Application and Registration Information” screen, “Publication Display” screen, and “Case History Information Inquiry” screen for each trademark.

 

Reference:

“Registration of first trademark in which ‘Consent System’ was applied”. (Ministry of Economy, Trade and Industry)
https://www.meti.go.jp/press/2025/04/20250407001/20250407001.html

“J-PlatPat Functional Improvement” (National Center for Industrial Property Information and Training Institute)
https://www.inpit.go.jp/content/100883922.pdf

(Extracted and summarized by the firm in part on April 10, 2025)

 

 

 

Accelerated Examination/Accelerated Appeal Examination System also Applicable to Working-related Applications by Startups.

In order to accurately respond to the social need for early protection of designs, an accelerated examination/accelerated appeal examination system has been established. From April 1, 2025, “working-related applications by start-ups” have newly become subject to accelerated examination and accelerated appeal examination.

The following is a brief explanation of the accelerated examination system. The accelerated appeal system will be explained in a subsequent newsletter.

 

Subjects to Acceleration Examination

Applications for design registrations that meet the following requirements are eligible for accelerated examination. However, collective applications for multiple designs are not eligible. In addition, designs related to graphic images are eligible for accelerated examination if filed by a start-up, but are still not eligible for accelerated examination in other cases, as extensive search and careful judgment is required.

(1) Working-related applications that require urgent action to obtain rights

 Cases in which any of the following applies, the applicant or licensee, etc. is working or preparing to work the design to a considerable extent, and urgent action is required with regards to grant of rights.

(i) A third party is using the design (including similar designs) without permission, or is preparing to use the design to a considerable extent.
(ii) Third party warnings are received.
(iii) A license is being sought by a third party.

 

(2) Working-related applications by startups

 The application must have been filed by a start-up and the applicant, licensee, etc. must be working the design or preparing to work the design to a significant degree.

 Under this system, through interviews conducted prior to the notification of the first examination result, the applicant can strategically acquire design rights, respond with the speed of an accelerated examination, and acquire high-quality design rights.

(2-1) What constitutes an application filed by a start-up?

The application is one in which one or more of the applicants is in any of the following categories:

 (i) Sole proprietors who started their business not more than 10 years ago
 (ii) Legal entities that have less than 20 full-time employees (5 full-time employees for commercial or service businesses), have been in existence for less than 10 years, and are not controlled by a large corporation.
 (iii) Legal entities with capital or total investments of 300 million yen or less, which have been in existence for less than 10 years, and are not controlled by a large corporation.

 

(2-2) What is an working-related application?

The application is one in which the design is being worked or is being prepared to be worked to a considerable extent.

 

(3) Foreign-related applications

(2) The application is one which the applicant has also filed with a patent office other than the Japan Patent Office or an intergovernmental organization.

 

Procedures for Requesting Accelerated Examination

 To request accelerated examination, a “Statement of Circumstances Regarding Accelerated Examination” must be submitted.

“Statement of Circumstances Regarding Accelerated Review”

  (1) Submitter: Applicant
  (2) Time of submission: Can be submitted on or after the application date
  (3) Submission method: Online or in writing
  (4) Main items to be described:
     ① In the case of a working-related application that requires urgent action regarding the grant of rights
         Explanation of the working status
         Explanation of the urgency of the situation
         Prior design search
      ② For working-related applications by startups
         Explanation that the applicant is a start-up
         Explanation of the working status
      ③ In the case of a foreign-related application
         Indication of an application filed with a patent office other than the Japanese Patent Office
         Prior design search

    *The “Statement of Circumstances Regarding Accelerated Examination” will be available for inspection after registration. If trade secrets are included, the statement of trade secrets may be omitted by indicating that they will be clarified during a hearing, etc.

  (5) Official fee: Not required

From the JPO website
URL: https://www.jpo.go.jp/system/design/shinsa/soki/isyou_soukisinri.html

 

 

 

 

 

関連記事

TOP