目次
2024年
JANUARY 2024
＜【総合】ニュースレター＞
1. グローバル知財戦略フォーラムの開催
2. ＡＩ関連発明に関する中国との比較研究について
3. ビジネス関連発明の最近の動向について
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＜【法務】ニュースレター＞
1. 令和6年1月1日に施行 新規性喪失の例外適用手続の緩和
2. 音声合成AI利用における声の著作権
3. 特許庁、類似商品・役務審査基準〔国際分類第12-2024版対応〕を公表
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2023年
DECEMBER 2023
＜【総合】ニュースレター＞
1. AI関連発明の出願状況
2. European Judges’ Forum 2023の開催
3. インド知財当局の動向
4. 日本国特許庁の諸外国との交流
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＜【法務】ニュースレター＞
1. メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題
2. 日本新聞協会「AI時代の知的財産権検討会」で著作権法改正要望
3. 農林水産省、米国農務省との植物品種保護に係る「日米審査協力覚書」へ署名
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NOVEMBER 2023
＜【総合】ニュースレター＞
1. 優先件証明書の提出及びオンライン提出
2. ＡＩ関連特許の審査体制の強化
3. 特許情報プラットフォームの機能改善
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＜【法務】ニュースレター＞
1. 新規性喪失の例外適用手続緩和に係る意匠審査基準改訂公開日以降に公開された意匠について
2. 内閣府知的財産戦略推進事務局「AI時代の知的財産権検討会」開催
3. 他人の氏名を含む商標の登録要件緩和に伴う商標審査基準の改訂について
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OCTOBER 2023
＜【総合】ニュースレター＞
1. 特許庁が特許のリーガルステータスを提供
2. 知財コミュニティポータルサイト「IP BASE」
3. 広報誌「とっきょ」の知財TOPICSで紹介された特許審査における意外な引例
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＜【法務】ニュースレター＞
1. 新規性喪失の例外適用手続緩和に係る意匠審査基準改訂について
2. コンセント制度の導入に伴う商標審査基準の改訂について
3. ガイドライン違反のゲーム動画配信者に有罪判決
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SEPTEMBER 2023
＜【総合】ニュースレター＞
1. 特許行政年次報告書２０２３の発行
2. 米国特許庁の施策（特許維持手数料の支払期限の徒過の案内）
3. 欧州特許庁の発表（単一効特許について）
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＜【法務】ニュースレター＞
1. Madrid e-Filingによる国際出願手続～機能がアップデート～
2. カタールがGCC統一商標法を採用
3. JASRAC 生成AIと著作権の基本的な考え方を公開
4. 特許庁「中小企業のためのデザイン経営ハンドブック2 未来をひらくデザイン経営×知財」を公表
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AUGUST 2023
＜【総合】ニュースレター＞
1. 日－仏間のPPH MOTTAINAI及びPCT-PPHの運用開始
2. ２０２２年度の日米特許審査ハイウェイを利用した場合の審査期間の公表
3. ２０２３年度ＷＩＰＯ加盟国総会の開催
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＜【法務】ニュースレター＞
1. 「イノベーションボックス税制」の創設を検討
2. 不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日決定
3. 著作権分科会でAIと著作権対応の検討開始
4. Madrid Monitorで国際登録商標の確認がより簡単に。
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JULY 2023
＜【総合】ニュースレター＞
1. グリーン・トランスフォーメーション(GX)技術
2. 知財活用アクションプランの改定
3. 第3次地域知財活性化行動計画
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＜【法務】ニュースレター＞
1. 「令和4年度 意匠出願動向調査-マクロ調査」の公表
2. 特許庁、商標五庁（TM5）中間会合に参加
3. 改正著作権法：デジタル時代の二次利用を可能に
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JUNE 2023
＜【総合】ニュースレター＞
1. 特許庁が「令和4年度分野別特許出願技術動向調査結果」を公表
2. 特許庁が「知財経営の実践に向けたコミュニケーションガイドブック」を公開
3. 特許庁が「令和４年度我が国の知的財産制度が経済に果たす役割に関する調査報告書」を公表
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＜【法務】ニュースレター＞
1. 3年ぶりに日韓の商標専門家会議が開催
2. 米国著作権局 AI生成コンテンツの著作権登録ガイドライン公開
3. 育成者権管理へ新組織
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MAY 2023
＜【総合】ニュースレター＞
1. 特許庁ステータスレポート2023の発行
2. USPTOの新しい取り組み
3. EPO Patent index 2022の発行
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＜【法務】ニュースレター＞
1. ミャンマー商標法の施行
2. 3月10日著作物等の利用に関する裁定制度等の閣議決定
3. 新たな保護対象についての意匠登録出願動向
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April 2023
＜【総合】ニュースレター＞
1. 2022年度の国際出願件数
2. 第４回「ＩＰ ＢＡＳＥ ＡＷＡＲＤ」の開催
3. 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等
4. ＷＩＰＯ事務局長と、経済産業大臣及び特許庁長官との会談
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＜【法務】ニュースレター＞
1. 新規性喪失の例外適用手続に関する意匠制度の見直し
2. 「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」が閣議決定される
3. JASRACが動画投稿者に「著作権の申し立て」のお知らせ
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March 2023
＜【総合】ニュースレター＞
1. Innovation Momentum, 2023 – イノベーター企業
2. 脱炭素に関する特許出願
3. 米国特許取得企業ランキング
＜【法務】ニュースレター＞
1. モーリシャス、マドリッド協力議定書に加盟
2. 韓国、商標の部分拒絶および再審査請求制度を施行
3. 「フリー 無料」で検索したイラストを使用した小学校が損害賠償支払いへ
4. アバター と 肖像権
February 2023
＜【総合】ニュースレター＞
1. 内閣官房が「GX実現に向けた基本方針」を決定
2. 令和5年度特許庁関係予算案
3. 東京大学が「東京大学 知的財産報告書 2022」を発行
＜【法務】ニュースレター＞
1. ベリーズ、マドリッド協力議定書に加盟
2. 東宝、米国大手アニメ会社の保有IPの著作権の一部を取得
3. フランス発有名洋菓子店のフラワーケーキデザイン模倣不祥事について
4. 他人の氏名を含む商標の登録要件緩和 – 有識者会議報告書
January 2023
＜【総合】ニュースレター＞
1. 弊所「法人名称」変更のお知らせ
2. ビジネス関連発明の最近の動向
3. USPTO 統計情報について
4. EPO異議部の口頭手続につきビデオ会議を標準とする旨を決定
5. 統一特許裁判所（UPC） 制度開始時期の延期
6. 農産物の知的財産管理について（育成者権管理機関の設立）
＜【法務】ニュースレター＞
1. 弊所「法人名称」変更のお知らせ
2. 意匠の新規性喪失の例外規定の適用手続の緩和について検討される
3. ファスト映画のYouTube投稿者に請求どおり5億円の賠償請求判決
4. 農林水産省、ブランド品種の海外での無断栽培防止の組織の設立へ
2022年
December 2022
＜【総合】ニュースレター＞
1. 弊所「法人名称」変更のお知らせ
2. 第４０回三極特許庁長官会合
3. 日米協働調査試行プログラムにおける統一申請書の導入
4. 国際知財司法シンポジウム2022～日米欧における知的財産紛争解決～
＜【法務】ニュースレター＞
1. 弊所「法人名称」変更のお知らせ
2. ニース分類第12版が発効されます
3. 第11回商標五庁（TM5）年次総会が開催されました
4. 改正意匠法に基づく新たな保護対象についての意匠登録出願動向
5. 音楽教室における請求件不存在確認訴訟の最高裁判決
November 2022
＜【総合】ニュースレター＞
1. 弊所「法人名称」変更のお知らせ
2. 特許審査の質についてのユーザー評価調査報告書
3. ビジネス・コート
4. 特許印紙による特許料等の予納
＜【法務】ニュースレター＞
1. 弊所「法人名称」変更のお知らせ
2. 特許庁、商品及び役務の区分解説〔国際分類第11-2022版対応〕を公表
3. 新聞記事を無断社内イントラ掲載で著作権侵害判決（東京地裁）
4. 「画像を含む意匠の関連意匠登録事例集」の公開
October 2022
＜【総合】ニュースレター＞
1. 特許庁が「つながる特許庁」を開催
2. WIPOやJICAと連携した特許庁の国際協力
3. 特許庁が「令和4年度オンデマンド派遣」を募集
＜【法務】ニュースレター＞
1. 意図せず著作権侵害 ファイル共有ソフトの安易な使用に注意
2. 文化庁 海賊版による著作権侵害の相談窓口を開設
3. 令和４年上半期の税関における知的財産侵害物品の差止状況
September 2022
＜【総合】ニュースレター＞
1. 特許行政年次報告書２０２２の発行
2. 注目される知財高裁判決
3. 米国特許商標庁USPTOがPublic PAIRを終了、Patent Centerへサービス移行
4. 欧州特許庁EPOが各国国内出願に係る体系的補充調査を導入
＜【法務】ニュースレター＞
1. 「タコの滑り台」の著作物について最高裁7月に請求棄却
2. 特許行政年次報告書2022年版
3. 改正意匠法に基づく新たな保護対象についての意匠登録出願動向
4. 第11回日中韓デザインフォーラムが開催された
August 2022
＜【総合】ニュースレター＞
1. 特許法等の改正に基づく政令の閣議決定
2. ＰＣＴ規則の改正
3. 国際出願関係の手数料の改定
4. 知財戦略デザイナーの２０２２年度の派遣先大学の決定
＜【法務】ニュースレター＞
1. 「画像・建築物・内装の意匠 調査方法マニュアル」の更新
2. 優良品種の海外流出防止について～育成者権管理機関設置の検討～
3. 「漫画村」広告、2審も代理店に賠償命令 著作権侵害ほう助認定
July 2022
＜【総合】ニュースレター＞
1. 第15回日米欧中韓五庁長官会合
2. 塩基配列及びアミノ酸配列の作成
3. 薬機法改正
4. ロシア関連の特許審査ハイウェイ
＜【法務】ニュースレター＞
1. 改正意匠法に基づく新たな保護対象についての意匠登録出願動向
2. ハーグ中国出願における「準拠した図面」の詳細
3. モロッコのハーグ協定の1999年ジュネーブ改正協定への加盟
4. 日中韓類似群コード対応表 （ニース国際分類［第11-2022版］対応）の公表
5. 日本国特許庁, Madrid e-Filingによる国際出願手続を開始
6. 文化庁サイト公開「初めての『削除要請』ガイドブック」などネット上の著作権侵害対策
June 2022
＜【総合】ニュースレター＞
1. 特許庁 「大学研究成果の社会実装マニュアル」を公表
2. 香港 2021年標準専利制度に基づく出願件数出願件数
3. 「教育分野における情報通信技術の活用」についての特許技術動向調査報告書
4. ファスト映画の公判が結審
＜【法務】ニュースレター＞
1. 氏名ブランドの商標登録可能となるか-特許庁に新たな動き
2. 国立国会図書館 絶版等資料のインターネット閲覧サービス開始へ
3. 色彩商標の出願数が増加、ブランド戦略の多彩化進む
May 2022
＜【総合】ニュースレター＞
1. 特許庁ステータスレポート2022の発行
2. 欧州特許庁 2021年の特許出願件数が記録的レベル
3. 経済産業省「標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針」を策定
4. 外国の裁判所による訴訟差止命令の執行を制限するための法案(米国)
＜【法務】ニュースレター＞
1. チリとカーボヴェルデ共和国はマドリッド協定議定書に加盟
2. 海賊版対策で国際組織設立。13か国の著作権保護団体などが加盟
3. 文化庁、新「著作権契約書作成支援システム」公開へ
April 2022
＜【総合】ニュースレター＞
1. 第３回「IP BASE AWARD」の開催
2. 三極知財・環境問題シンポジウムの開催
3. 特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の公布
4. 新型コロナウイルスの特許権停止について
＜【法務】ニュースレター＞
1. ファストトラック審査サポートツールが登場
2. 改正種苗法、令和4年4月1日施行分について～手数料関連～
3. 改正意匠法に基づく新たな保護対象についての意匠登録出願動向
4. 改正意匠法に基づく新たな保護対象の意匠登録事例（画像）の追加について
5. 文化庁、海賊版対策の相談窓口設置へ
March 2022
＜【総合】ニュースレター＞
1. 中小企業支援の強化
2. 令和3年特許法等改正に伴う料金改定
3. 「特許・実用新案審査基準」改訂案
4. 日本－ベトナム間のPPH
＜【法務】ニュースレター＞
1. 登録品種の自家増殖、2022年4月より許諾制に
2. 英歌手の楽曲著作権譲渡にみるシンクロ権の日米相違
3. 中国、ハーグ制度に加盟
February 2022
＜【総合】ニュースレター＞
1. USPTOが特許適格性の審査に関する試行プログラムを開始
2. EPOが特許のグレースピリオドについてユーザー調査中
3. 政府が特許非公開制度の導入を検討
4. 国産ワクチンの開発
＜【法務】ニュースレター＞
1. ジャマイカ、マドリッド協力議定書に加盟
2. 京都地裁、YouTubeへの「動画削除要請」を不法行為認定
3. 著作権制度における使用許諾の今後の方向性
4. ハーグ 共通規則の改正2022年1月1日に発効
January 2022
＜【総合】ニュースレター＞
1. 第３回「IP BASE AWARD」の表彰の開催決定
2. 日－インド間PPHパイロットプログラムの第３期受付開始
3. ジャマイカのPCTへの加盟
4. 第３９回三極特許庁長官会合について
＜【法務】ニュースレター＞
1. YouTubeが著作権侵害の申立件数を初公開
2. ジャマイカ、ハーグ制度に加盟
3. 改正意匠法に基づく新たな保護対象についての意匠登録出願動向
4. ハーグ 共通規則の改正
2021年
December 2021
＜【総合】ニュースレター＞
1. 特許審査ハイウェイ(PPH)の更新 ～ブラジル～
2. APIを利用した特許情報の試行提供
3. 日中韓連携知的財産シンポジウム
4. ノーベル賞と特許
5. 通常実施権者の承諾要件の廃止
＜【法務】ニュースレター＞
1. 漫画海賊版サイト「漫画BANK」に大手出版社が法的措置へ
2. 「ファスト映画」投稿で懲役2年求刑
3. ハーグの出願動向
November 2021
＜【総合】ニュースレター＞
1. 第２回 日ＡＳＥＡＮ特許専門家会合開催
2. 特許権審判へのオンライン出頭
3. ２０２１年度ＷＩＰＯ加盟国総会の開催
4. 米国におけるＡＦＣＰ２．０の試行期間延長
＜【法務】ニュースレター＞
1. アラブ首長国連邦、マドリッド協力議定書に加盟
2. 著作権法令和3年改正について～令和4年1月施行分～
3. 改正意匠法に基づく新たな保護対象についての意匠登録出願動向
4. 韓国、特許法・商標法・デザイン保護法一部改正案が国会本会議を通過
October 2021
＜【総合】ニュースレター＞
1. 特許庁とWIPO日本事務所との連携
2. IP Weekにおける情報発信
3. 「特許法等の一部を改正する法律」の施行期日
4. ビジネス関連発明の最新動向
＜【法務】ニュースレター＞
1. 「特許法等の一部を改正する法律」の施行期日（意匠・商標に関して）
2. 税関における知的財産侵害物品の差止状況～令和３年上半期～
3. 「たけのこの里」立体商標登録～使用による識別力～
September 2021
1. ベトナムにおける２０２１年後半のＰＰＨ申請の受付開始
2. 第１１回 日ＡＳＥＡＮ特許庁長官会合の開催
3. 「ファスト映画」と著作権
4. 国際知財司法シンポジウム２０２１開催の予定
5. 特許庁ホームページ掲載：参考審決等の英訳 ２０２１年８月追加分
August 2021
1. 国際知財シンポジウムWIPO GREEN
2. 第14回日米欧中韓五庁長官会合
3. 商標法および意匠法の一部改正、「個人使用目的」の模倣品輸入に対応
4. mRNAワクチン
5. 知的財産推進計画～著作権を一元的に権利処理する制度の創設について～
July 2021
1. 特許庁関連手続における押印の一部廃止
2. 「特許法等の一部を改正する法律案」の公布
3. 英国のEU離脱（ブレグジット）による商標・意匠について～英国における登録の確認方法～
4. 「著作権法の一部を改正する法律案」の可決・成立
5. 運動会のライブ配信と音楽の著作権：文科省の見解
June 2021
1. 中国におけるＡＩ研究の現状につい
2. フェアユースと著作権
3. クラシック音楽を含む音声、初めて音商標に登録
4. 中国専利法の改正
5. ベラルーシ、ハーグ制度に加盟
May 2021
1. 日米協働調査試行プログラムの延長
2. 特許庁ステータスレポート2021
3. 農林水産省、種苗の海外への持ち出し禁止リストを公表
4. 特許審査ハイウェイ（PPH） ～モロッコ～
5. 4月1日施行された改正意匠法
April 2021
1. 新館『世界貿易センタービルディング南館』へ移転のお知らせ
2. 「特許法等の一部を改正する法律案」の閣議決定
3. 第４回日印知的財産評価会合
4. 令和２年改正後の画像意匠出願の例
5. ２０２０年度の国際特許出願件数の公表
6. パキスタン、マドリッド協力議定書に加盟
March 2021
1. オープンイノベーションの促進
2. 偽情報拡散防止のための新たな仕組み
3. ウィズコロナ/ポストコロナ時代における商標制度の在り方について
4. 世界の特許権者
5. コスプレの著作権 法的課題を整理へ
February 2021
1. 特許庁長官 年頭所感
2. 緊急事態宣言再発出に対する特許庁の対応
3. 模倣品の輸入 個人使用目的も没収 商標法・意匠法改正へ
4. 特許審査ハイウェイ（PPH）の件数緩和 ～ブラジル～
5. デジタル時代における著作権制度・関連政策の在り方
January 2021
1. 西山泰生 弁護士・弁理士のご案内
2. 日本－インド間の特許審査ハイウェイの申請受付(第２期)の開始
3. 英国のEU離脱による商標・意匠への影響～移行期間終了後～
4. 国際出願手数料の改定
5. 日本－フランス間の特許審査ハイウェイ（ＰＰＨ）の開始
6. 病院の建築物 － 国内初、意匠登録される
2020年
December 2020
1. 東京本部は、2021年春に、新館「世界貿易センタービルディング南館」へ移転予定
2. 2019年における中国のＡＩ関連特許出願の件数
3. 種苗法改正を巡る議論
4. 新たな保護対象についての意匠登録例
5. 無形資産を担保とする新たな融資手法の動きについて
6. 越境ECによる模倣品販売の取り締まり強化へ―商標法改正の検討―
November 2020
1. 2020年度ノーベル賞
2. 特許庁手続きの電子化
3. 改正意匠法に基づく新たな保護対象についての意匠登録出願状況-その2
4. 新型コロナウイルスと特許
5. 改正著作権法-10月1日施行分
October 2020
1. 国際出願関係手数料の改定
2. 知財アクセラレーションプログラム（ＩＰＡＳ）について
3. 令和元年改正意匠法 （令和３年４月１日施行）
4. 第１０回日ＡＳＥＡＮ特許庁長官特別会合
5. ミャンマー、１０月１日よりＳｏｆｔ－Ｏｐｅｎｉｎｇ期間開始
September 2020
1. ＳＮＳ（交流サイト）への投稿に関して
2. 日本特許庁からの各種発表について
3. 日韓類似群コード対応表 （ニース国際分類［第11-2020版］対応）の公表
4. 中国での刑法・刑事訴訟法の改正の動きについて
5. ハローキティ「著作権広報大使」に
August 2020
1. COVID-19の蔓延終結に向けた支援・対策
2. 第10回日ASEAN特許庁長官会合
3. 改正意匠法に基づく新たな保護対象についての意匠登録出願状況
4. PPHポータル
5. 令和元年意匠法改正特設サイトの開設
6. HARAKENZOmore公式LINEがスタートしました
July 2020
1. 日本－エジプト間のPPH試行プログラムの拡大
2. ABJマークについて
3. 「知財戦略デザイナー派遣事業2019ナレッジ集」発表
4. メキシコの個別指定手数料の設定（ハーグ協定）
5. 新型コロナウィルス感染症による緊急事態宣言解除に伴う特許庁の変化
June 2020
1. エッセンシャル・テクノロジーとしてのＩＣＴ（情報通信技術）
2. 第５世代移動通信システム（５Ｇ）に係る特許権の扱い
3. 大阪工業大学が教員向け「著作物の利用についてのガイドライン」を作成・ＨＰに公開
4. 審査官との電子メールを介したコミュニケーション開始
5. 新しいタイプの商標について-ホログラム商標登録例を参考に-
May 2020 (2020.05.22 up)
1. COVID対策支援宣言
2. 五大特許庁の緊急対応
3. 日本の地名～海外での商標出願増加の背景～
4. 特許庁による特許権取得
5. 妖怪「アマビエ」関連グッズと著作権
May 2020 (2020.05.15 up)
1. 新型コロナウィルス感染症により影響を受けた手続の取り扱い
2. 2019年度特許出願技術動向調査
3. オンライン授業での著作物利⽤が無許諾で可能に、年度内は無償
4. 2020年度知財アクセラレーションプログラム（ＩＰＡＳ）の募集開始
5. 意匠の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応
May 2020 (2020.05.01 up)
1. 中国が2019年度の国際特許出願の最多国に
2. 中国でのブロックチェーン関連特許出願
3. 栃木最古の工芸品「天明鋳物」を商標登録に
4. 著作権を巡るフランスとＧｏｏｇｌｅとの攻防
5. 関連意匠制度の拡充に関する Q＆A
April 2020
1. 大学の技術動向調査
2. ゲノム編集技術CRISPR/Cas9 ～日本～
3. 商標法施行規則の一部を改正する省令、について
4. 「意匠登録出願の基礎（建築物・内装）」
5. 民事司法制度改革の最終案
March 2020
1. 進歩性の審査に関する参考資料の公表
2. ２０２０年度知財戦略デザイナー派遣事業の募集開始
3. 英国のEU離脱（ブレグジット）による商標・意匠への影響
4. 出願動向調査等の結果の公表
5. 改正意匠法
February 2020
1.日本におけるGAFA規制
2.独占禁止法の新たな運用に係る注意点
3.松江・まる畑ほし柿、島根県内初の地理的表示保護制度に登録
4.特許庁長官の２０２０年年頭所
5.第5回意匠五庁(ID5)会合 日本で開催される 優先権書類の電子的交換等について確認
January 2020
1. 世界知的財産報告書
2. 国際出願関係手数料の改定
3. 類似商品・役務審査基準（国際分類第11-2020版）について
4. 改正意匠法の施行日
5. 特許審査ハイウェイ（PPH）の拡充
2019年
December 2019
1. 知財コミュニティポータルサイト「IP BASE」に追加コンテンツ追加
2. 日本－サウジアラビア間の特許審査ハイウェイ試行プログラム実施決定
3. ミャンマー：商標法施行に伴う”soft-opening”について
4. 最も価値のある消費者ブランド
5. 日本－台湾間にて特許審査ハイウェイ本格開始
November 2019
1.次世代通信規格「５Ｇ」の標準必須特許の件数
2.海外での農産物品種の知的財産保護の強化
3.ベトナム、サモア、イスラエル ハーグ協定加盟
4.商標審査官補の新規募集にある背景
5.ＥＵ域内における電子書籍の中古販売・転売
October 2019
1. 日本国の知的財産制度と経済との関係に関する調査報告
2. 日・アフリカ特許庁政策対話について
3. 特許庁、日韓類似群コード対応表を公表
4. 浜中町の養殖ウニ、地理的表示保護制度登録へ
5. 事業連携に有効なマッチングツール
September 2019
1. 消費税率変更のお知らせ
2. Apple、｢Apple Card｣ ｢Apple Cash｣ の商標登録を日本で出願
3. ２０１９年度版の特許行政年次報告の発行
4. リサイクル材、意匠登録される
5. ２０１９年度知財アクセラレーションプログラム第１期の支援先企業の決定
6. ASEAN特許庁シンポジウム２０１９の開催
August 2019
1. ＡＩ関連発明の出願状況
2. ビジネス関連発明の動向
3. マレーシア 商標法改正とマドリッド協定議定書加盟へ
4. 独占禁止法に関する相談事例集ほか
5. 民間活用で商標審査を円滑に
July 2019
1. 意匠法大幅改正
2. 国際予備審査請求手続きの変更について
3. 公益著名商標に係る通常使用権の許諾が可能になる
4. 特許出願技術動向調査
5. IT政策大綱について
June 2019
1. 特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)の新機能がリリースされた
2. 意匠審査基準改訂の概要
3. 改正特許法の公布
4. 2018年度の知的財産に関する日中共同研究報告書の公表
5. 2019年度知財アクセラレーションプログラム（ＩＰＡＳ）の募集開始
May 2019
1. 「令和」を商標登録することは可能か
2. 国際特許出願の動向
3. ブロックチェーン技術を活用したコンテンツサービスに関する報告書
4. 部分意匠の関連意匠登録事例集について
5. 第５世代移動通信システム（５Ｇ）
April 2019
1. 意匠法の一部を改正する法律案
2. PCT協働調査試行プログラム
3. 特許異議申立の現状
4. 出願審査請求料の引き上げ
5. 立体商標登録事例「ダイヤカット」
6. 特許審査ハイウェイ（PPH）の対象件数拡大 ～ベトナム～
March 2019
1. 世界におけるＡＩ関連出願の動向
2. 特許料（1～10年分）および審査請求料の新減免制度
3. 元号を表示する商標について
4. 色彩のみの商標登録 出願500件中7件のみ
5. 日本－ブラジル間の特許審査ハイウェイにおける適用対象の拡大
6. 特許権侵害訴訟制度の改正
February 2019
1. 特許庁長官の２０１９年年頭所感
2. 推進協 神戸ビーフの名称使用実態把握へ
3. 国際データ流通圏
4. 意匠法審査基準の一部改訂
5. 中国における知的財産関連制度の整備
January 2019
1. 世界の特許出願件数
2. 意匠・商標の審査・審判書類がJ-PlatPatで照会可能となる
3. ゲノム編集技術による改変受精卵からの女児誕生
4. 国際出願関係手数料の改定
5. ヒト型ロボット「ペッパー」立体商標登録される
2018年
December 2018
1. 知財紛争処理システムの見直しについて
2. 色彩のみからなる商標の登録の困難性
3. ＡＩＡ特許レビューにおける規定の改訂について
4. ～商標審査基準改定案の概要について～
5. 日本－インド間の特許審査ハイウェイ試行プログラムの開始
November 2018
1. 知的財産権活用企業事例集2018
2. 商標審査に「ファストトラック審査」が導⼊される
3. 「カジノ施設の提供」を指定役務とする商標登録出願の我国での取扱いについて
4. 薬価と知財 5. 出願から利用へ
October 2018
1. 災害による救済手続き
2. 意匠法改正案
3. 商標早期審査・早期審理ガイドラインの改訂について
4. 第8回日ASEAN特許庁長官会合
5. ゲノム編集技術CRISPR/Cas9の米国特許について
September 2018
1.特許庁の「デザイン経営」のスタート
2.日本－マレーシア間における特許・商標関連のデータ交換
3.農泊商標使用規約について
4.カナダのハーグ制度への加盟
5.韓国における委任状の要件の緩和
August 2018
1. 元号からなる商標又は元号を含む商標の審査上の取り扱い
2. ＡＩ・データの利用に関する契約ガイドライン
3. カップヌードルの帯状のデザインが位置商標として商標登録
4. ＧＤＰＲの概要
5. ブロックチェーン技術を巡る日本の社会環境
6. 意匠分野における米国特許商標庁との協力関係の強化
July 2018
1. 不正競争防止法等の一部を改正する法律
2. 発明の新規性喪失の例外期間の変更
3. 意匠の新規性喪失の例外期間が6か月から1年に延長
4. 商標登録出願の分割要件が強化
5. 五大特許庁協働の国際調査報告
6. 外国出願費用の半額補助
June 2018
1. 「きのこの山」が立体商標として登録される
2. 2017年度特許出願技術動向調査
3. TPP関連法案の審議入り
4. 欧州統一特許裁判所（UPC）協定‐イギリスが批准、残るドイツは？
5. 早期審査における商標の使用に関する説明書類について
6. 「知財功労賞」の表彰式開催
May 2018
1. 不正競争防止法等の改正案の紹介
2. ＡＩ搭載製品が起こした事故の法的責任
3. 英国のハーグ制度への加盟
4. 類似群のカウント方法の具体例について
5. コンテンツ保護手段として注目されるサイトブロッキング
April 2018
1. 特許料等の減免制度
2. 「地域団体商標ガイドブック2018」について
3. 類似群のカウント方法の変更について
4. WIPOハイレベルフォーラムの開催
5. 三極特許庁長官会合
March 2018
1. 「地域団体商標マーク」について
2. ベンチャーを対象とするスーパー早期審査の対象拡大
3. 日本における商標早期審査制度について
4. 第四次産業革命等への対応のための知的財産制度の見直しについての報告書の公表
5. 「グローバル知財戦略フォーラム2018」の開催
February 2018
1. 『名古屋事務所』開設のご案内
2. 2018年1月1日から施行される中国の改正不正競争防止法
3. データ流通・利活用に際しての弁理士の役割
4. 情報発信主体の多様化と法改正
5. 採用できない商品・役務名の一覧について特許庁が作成
6. 新サービス「マドリッドモニター」への移行について
January 2018
1. 特許法改正に向けて
2. 英国のＥＵ離脱に関する欧州委員会(EC)の通知
3. 国際出願関係手数料の改定
4. 世界の特許出願件数（2016年度）
5. 日中韓の特許庁長官会合
6. 第3回意匠五庁（ID5）会合が開催される
2017年
December 2017
1. 「近年の意匠の出願登録状況」について
2. 商標法施行規則の一部を改正する省令案について
3. ファセット分類記号の一部廃止
4. 日米協働調査試行プログラムの再開
5. 日本－ペルー間のＰＰＨ試行が開始
November 2017
1. 「音楽的要素のみからなる音商標」について初の登録
2. FRAND is process
3. 地域未来投資促進法の適用による地域団体商標の登録主体に関する特例
4. 仮想通貨を巡る混乱
5. 機械学習と著作権
October 2017
1. 東京大学が、東京五輪関連事業につき、知的財産権を無償開放
2. 更新後1年以内の使用宣誓書の提出義務の新設（フィリピン）
3. 知的財産権侵害による輸入差止件数が15,000件超
4. サルの自撮り写真の著作権者はだれか、法廷闘争に幕
5. 著名な絵画等からなる商標登録出願の取扱い
September 2017
1. 広告、インターネット販売、飲食業におけるメニュー表示にＧＩマークを使用する場合のガイドラインの公表
2. 産業財産分野におけるブラジルとの協力関係の拡大
3. 家紋からなる商標登録出願の取扱い
4. INPIT近畿統括本部がオープン
5. 知財のミカタ－巡回特許庁－
August 2017
1. 特許協力条約に基づく規則（ＰＣＴ規則）の改正
2. 特許行政年次報告書２０１７年度版の公表
3. 日本－ニュージーランド間の特許審査ハイウェイの開始
4. 手続上の瑕疵ある出願の後願となる商標登録出願の審査
5. 新サービス「マドリッドモニター」について
July 2017
1. 知的財産推進計画2017が決定される
2. 著作権管理の急変
3. データの独占と独禁法改正
4. 日米欧中韓における「悪意の商標出願」の事例集（経済産業省HPより抜粋）
5. インド、著名商標の認定申請に関するガイドラインが公表
June 2017
1. 世界一有名なビーグル犬、カナダ企業が権利取得
2. 海外知財訴訟費用保険制度の適用対象が拡充
3. 六本木・森美術館で写真撮影フリーの展覧会
4. 意匠審査基準の改訂
May 2017
1. 特許庁ステータスレポート2017
2. 特許審査ハイウェイ（PPH）の対象国拡大～南米～
3. 三極特許庁長官会合及び三極特許庁長官・ユーザー会合
4. 商標審査基準の改定
April 2017
1. 色彩のみからなる商標について、初めての登録査定
2. インドにおける改正商標規則の発効
3. 2016年の欧州特許庁の特許付与件数大幅増加
4. ＩｏＴ特許情報、世界で共有2019年1月ごろ稼働開始
March 2017
1. 存続期間が延長された特許権の効力の及ぶ範囲
2. クラックプログラムのネット販売に対する損害賠償請求の認容
3. 海外での新品種登録の必要性
4. サイバー攻撃の拡大
5. 商標登録出願の早期審査・早期審理の対象拡大
February 2017
1. 地理的表示法の改正
2. 日中韓における先使用権制度の比較表
3. 商標審査便覧の改定
4. トップ１００グローバル・イノベーター２０１６
January 2017
1. 次期ｉＰｈｏｎｅは折り畳み式、さらにガラス製ボディ？
2. 静岡県が知的財産研究会を立ち上げ
3. トヨタが社員の発明に対する報酬を増額、２割増しで最高額２１５万円に
4. 日・中・韓３ケ国の特許庁長官会合が開催
2016年
December 2016
1. ＜重要＞ 海外での植物品種登録出願を支援します
2. IoT関連技術に関する特許分類の新設
3. INPIT、中小企業の職務発明規程整備支援強化期間を設定
4. WIPOによる世界技術革新力指数ランキングの発表
5. 第5回商標五庁（TM5）会合について
November 2016
1. ＜ご紹介＞ 当所の「意匠専用ホームページ」を開設しました
2. 2016年度世界知的財産権機関（WIPO）加盟国総会
3. ベトナム特許庁へのPPH申請の停止
4. 徳島大学、10月から特許の一部を1年以内の期間無料開放
5. 日本－ブラジル間における特許審査に関する共同声明
October 2016
1. 和歌山県、中国における無断商標登録にストップ！
2. カンボジアがＰＣＴ加盟へ
3. グーグルの特許検索サービス、新たに11カ国を対象に追加
4. ＷＩＰＯの世界技術革新力指数ランキング発表
5. 2016年上半期の税関差止め状況
September 2016
1. 各国の特許審査に関連する情報が一括で参照可能
2. 日本とアセアン諸国の知財に関する協力プログラムの強化
3. 公開前出願も日米協働調査の申請が可能に
4. 我国審決例等の英訳についての国際的な情報発信
August 2016
1. 特許行政年次報告書2016年度版
2. 地域団体商標の累計登録件数が600件に到達
3. 「スター・トレック」シリーズの二次創作に対するガイドラインの問題
4. 各地で知的財産支援事業
5. 特許庁の外国特許情報サービスにタイの実用新案と商標が追加
July 2016
1. 中小企業向け、海外知財訴訟費用保険制度の創設
2. 特許異議の申立ての状況
3. 特許情報の活用拡大に向けての取り組み
4. 五大特許庁（IP5）長官会合
June 2016
1. 熊本地震の影響による期限徒過の救済等に関して
2. フランク・ミュラー商標事件
3. 職務発明に関する指針の公表
4. 日本－ベトナム間の知財協力体制
5. 欧州商標意匠ネットワーク、意匠のグラフィック表現に係る共通運用について、ＥＵ各国知財庁との共同通知を公表
May 2016
1. 人工知能を特許審査に活用へ
2. 2015年の国内出願件数
3. 標語・キャッチフレーズも商標登録へ
4. 国際特許出願件数首位の米国が初の減少
5. 日本の産業界が受けた国内外での模倣被害およびその対策
April 2016
1. インド商標局によるAbandonment orderの発行
2. 特許法条約及び商標法に関するシンガポール条約の加入並びに加入に伴う国内法規定の整備
3. 日本の類似群コードを活用した英語商品・役務名の検索
4. 2015年の知的財産侵害物品の差止状況並びに関税定率法等の一部を改正する法律案の施行
5. EUIPO（欧州共同体商標意匠庁）からEUIPO（欧州連合知的財産庁）へ
March 2016
1. インドのモディ首相が新興企業の支援策を発表
2. 環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に関する動き（まとめ）
3. 「ハッピー・バースデー・トゥ・ユー」著作権問題に決着
4. マイクロソフトがモジュール式コンピュータの特許を取得
February 2016
1.特許法等の一部を改正する法律の施行日及び関係政令の整備
2.拒絶理由通知の応答期間の延長に関する運用の変更
3.特許庁長官による年頭所感を発表
4.商工会及び商工会議所による地域団体商標の初めての登録
5.ビジネス関連発明の最新動向
6.オフィシャルフィーの改訂
January 2016
1. 特許権の存続期間延長登録出願に関する審査基準の改訂に向けて－２０１５年１１月１７日最高裁判決
2. 商標データベース「ＴＭview」への日本の商標情報の掲載
3. 「不可能・非実際的事情」の主張・立証の参考例の公開
4. 日中韓知財協力ウェブサイト「TRIPO（Trilateral IP Offices）」の開設
2015年
December 2015
1. 愛知県の小学生、アルミ缶とスチール缶を分別する空き缶分別箱の特許取得
2. 特許異議の申立ての状況
3. 新しいタイプの商標‐制度導入後初の登録査定
4. 特許庁、新たに拡大された登録主体による登録地域団体商標を公表
5. 日韓特許庁長官会合、両国の知財分野協力をさらに強化することで合意
November 2015
1. 日本国特許庁によるPCT国際出願の国際調査・国際予備審査の管轄拡大
2. ＴＰＰ、偽ブランド品対策で商標法改正へ
3. 特許、ベトナムと協力審査期間を短縮化へ
4. 日本国特許庁、類似画像検索できるサービス開始
October 2015
1. 発明特許で社員の権利保護改正特許法指針案、会社保有に条件
2. 日本国特許庁、シンガポール知的財産庁の審査能力向上を支援
3. 伊勢志摩サミット県民会議のシンボルマークについての事前点検
4. 内閣業務スリム化法成立
September 2015
1. 災害時の食料確保、「防災植物」が商標登録
2. 日本企業の知的財産を守る「金庫番」の無料サービス、来年度からスタート
3. 日本特許庁が、WIPOに我が国の登録意匠の情報提供を開始
4. 韓国特許裁判所が「国際裁判部」を新設
August 2015
1. 特許法等の一部を改正する法律案可決・成立
2. インド商工省産業政策・振興局（DIPP）との協力強化
3. 特許審査ハイウェイ（PPH）の対象国拡大
4. 特許庁、PBPクレームの当面の運用方針を発表
July 2015
1. プロダクト・バイ・プロセスクレームに関する最高裁判決
2. 特許行政年次報告書2015年度版
3. 特許庁による注目技術分野における特許の出願動向調査結果のまとめ
4. 日本とエジプトとの特許審査ハイウェイの開始
5. 日中間の特許審判における協力関係の拡大
June 2015
1. 審査効率化に向けて－日米協働調査の開始
2. 特許庁、音商標の公開商標公報を発行
3. 特許庁、中小・ベンチャー企業のための知財支援ガイドを作成
4. 最高裁、ＪＡＳＲＡＣ包括契約は独禁法違反と判決
May 2015
1. ２０１５年５月１３日施行‐意匠の国際登録制度
2. 日欧中韓四特許庁の特許出願・審査情報、２０１５年４月１５日から一括提供
3. 特許庁、新しいタイプの商標の受付件数などを公表
4. ２０１４年国際特許出願
April 2015
1. 特許法等の一部を改正する法律－2015年4月1日施行
2. 新しいタイプの商標の出願受付始まる
3. 2015年3月13日閣議決定‐「特許法等の一部を改正する法律案」
4. 特許協力条約（ＰＣＴ）規則に基づく優先権の回復
5. 特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)開始
March 2015
1. （新)特許異議申立に関する弊所業務のご案内
2. ハーグ協定のジュネーブ改正協定に加入
3. グローバル知財戦略フォーラム2015の開催
4. 特許庁、商標登録料等値下げへ
5. 日韓・日台類似群コード対応表の公表
February 2015
1. ２０１４年改正特許法等２０１５年４月１日施行
2. ２０１３年度の世界特許出願件数で中国が１位に
3. 「船橋のなし」が地域団体商標登録
4. 特許庁が営業秘密の保護体制について、警察庁、経済産業省と連携
5. トヨタ自動車が、燃料電池関連の特許を無償提供
January 2015
1. 特許庁、カンボジアとの知的財産分野の協力強化へ
2. 職務発明制度の見直しの方向性
3. 特許庁、世界最大級の商標データベースに商標公報の提供を開始
4. 著作権法の一部を改正する法律の施行
2014年
December 2014
1. 中韓の特許文献、日本語で検索可能に
2. 職務発明、法人帰属とする方針が固まる
3. 特許庁、営業秘密管理指針で改定案
4. トムソン・ロイター、革新的な企業100社を選出
5. 特許制度小委員会、特許料金等の改定を議論
November 2014
1. PPH対象国が拡張
2. 「意匠の国際分類を定めるロカルノ協定」日本で発効
3. 職務発明の対価を巡って争ったことで有名な中村修二氏がノーベル物理学賞受賞
4. 事業戦略対応まとめ審査の要件緩和
October 2014
1. 違法B-CASカードに対する輸入差止申立てが受理
2. 「青森の黒にんにく」が地域団体商標出願
3. 中国で、北京、上海、広州の３大都市に知財裁判所設立
4. 職務発明制度の見直しで、発明者報奨の義務付け
September 2014
1. 特許庁、特許文献の機械翻訳に関してNICTとの協力に合意することを発表
2. 特許庁、コロンビアとの知的財産分野の協力を強化することを発表
3. トムソン・ロイター、今後10年のブレークスルーを予測
4. 佐賀県組合、中国で「有田焼」の商標登録認められる
5. 特許法施行規則の一部改正
6. 地域団体商標の登録主体の拡充
August 2014
1. 職務発明が企業帰属へ２０１５年にも法改正案
2. 海外からの知的財産権等使用料、大幅黒字へ
3. キヤノン、グーグルなど６社、パテント・トロール訴訟対応の協定を締結
4. 先端特許、日本勢が出願リード自動運転車はトヨタ首位
5. 大韓民国における住所表記変更に伴う対応
July 2014
1. 特許法等の一部を改正する法律の公布による施行日の決定
2. 第７回日米欧中韓五大特許庁長官会合の結果について
3. 知財高裁、医薬品の追加承認による特許期間の延長で、特許庁の審決を取り消す判決
4. ホンダの「スーパーカブ」、立体商標として登録を認めるとの審決
June 2014
1. 特許庁と国際標準化機構（ISO）が協力を行うことに合意
2. 「知財立国研究会」‐知財で日本経済活性化を目指す
3. 特許庁‐日本特許出願の劣性に対する打開策
4. 社員の発明は誰のものか、第４回特許制度小委員会が開催
5. 電子書籍の海賊版対策を目的とした改正著作権法が成立
May 2014
1. 世界知的所有権機関、2013年国際特許出願件数を発表
2. 特許庁、一次審査通知期間を11ヶ月とする長期目標を達成
3. 中小企業向け「知財総合支援窓口」の機能強化
4. 特許庁‐審尋の運用変更
April 2014
1. 消費税率変更のお知らせ
2. 「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定
3. 特許庁、特許の権利化までの期間を半減させる目標を設定
4. 特許審査の質に関する2013年度ユーザーアンケート報告
5. 警察庁、著作権法違反事件の一斉集中取締りを実施
March 2014
1. 再生医療向け医薬品・機器の特許権を最長２５年に延長へ
2. 特許・商標・意匠・弁理士の知財４法を一括改正
3. ＳＴＡＰ細胞:理研などが国際特許を出願
4. 特許庁、ＧＵＩ画像デザイン保護で審査基準見直し
5. 知的財産権活用企業事例集2014
February 2014
1. 中小・ベンチャー企業、小規模企業の特許料が約３分の１に
2. 知財高裁 商標「LADY GAGA」の登録を認めず
3. 商標「有田焼」 中国で取り消し認められる
4. 欧州特許庁（ＥＰＯ）、２０１３年の出願件数を発表
January 2014
1. 弊所日本語事務所名称の変更並びに会長就任・所長交代のご案内
2. 2012年世界特許出願件数、9.2%増235万件
3. 「ＴＯＫＹＯ ２０２０」標準文字商標2013年11月1日登録
4. 特許庁、ビジネス関連発明の動向を公表
5. 韓国特許庁との知財分野での協力強化
2013年
December 2013
1. 会長就任・所長交代のご挨拶
2. 弊所日本語名称変更に係る再度のご案内
3. 特許庁、グローバル特許審査ハイウェイに合意
4. 日中韓特許庁長官会合開催、共同のウェブサイト公開も
5. アップル、マイクロソフトらの企業連合、グーグルなどを提訴
6. 特許庁、オリンピック関連商標の情報を公開
7. 著作権使用料訴訟、公取委とJASRACが最高裁に上告
November 2013
1. 弊所日本語名称変更に係る再度のご案内
2. 日本の個人発明家が有する特許権をアップルが侵害
3. ｉＰＳ細胞に関する特許権についてライセンス契約が成立
4. トムソン・ロイターが革新企業トップ１００を発表
5. 「おんせん県おおいた」の商標登録が認められる
October 2013
1. 弊所日本語名称変更のご案内
2. ＰＣソフト起動音等が商標の保護対象に
3. 職務発明制度の検討、従業者から企業に
4. ニュージーランド、ソフトウェアに対する特許権付与を禁止へ 議会で法案成立
5. ＴＴＰ交渉で知的財産権保護のルール作りが難航
September 2013
1. 文化庁 電子出版権創設へ
2. 岩手県 中国商標「岩手」に異議申立
3. 韓国企業の国際特許訴訟が１３１％増
4. 東洋ゴム 米ＩＴＣに輸入差止申請を提出
August 2013
1. 特許審査基準改訂
2. 職務発明制度の見直しに向けた動き
3. 科学技術振興機構、今年度の「大学特許価値向上支援」の採択課題を発表
4. 世界の技術革新力ランキング２０１３
July 2013
1. 知的財産政策に関する基本方針、閣議決定
2. 米最高裁、遺伝子に特許認めず
3. インド、ルワンダがマドリット協定議定書に加盟
4. 日本国特許庁、ロシア特許庁との間でPPH対象拡大
5. 特許審査等の質についてのユーザーアンケート報告書
June 2013
1. 特許庁、２０１２年の出願件数・登録件数を公開
2. 特許審査ハイウェイ、インドネシアとの間で６月１日から試行開始
3. 特許審査期間の短縮化への動向
4. 職務発明に関するルールが見直しへ
5. 新しい商標の導入の法改正の方向性が明らかに
May 2013
1. 特許庁 事業戦略対応まとめ審査を開始
2. WIPO 2012年の国際出願件数を発表
3. 新しいテレビ会議システムを用いた面接
4. 職務発明に関する訴訟リスクの軽減
5. 日本国特許庁によるPCT国際出願の国際調査・国際予備審査の管轄拡大について
April 2013
1. 特許法審査基準改定案
2. 特許庁、地域団体商標２０１２を発刊
3. 欧州特許庁（ＥＰＯ）、２０１２年の特許出願件数を発表
4. 日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）、音楽ファイルの違法アップロード者を告訴
March 2013
1. 米国、ハイブリッド先願主義への施行が間近に
2. 日本国特許庁、ポーランド特許庁およびユーラシア特許庁とPPH開始
3. 井村屋の「あずきバー」、商標登録へ
4. TV番組海外転送、差し止め・損害賠償を命じた判決確定
5. 「面白い恋人」訴訟、和解成立
February 2013
1. 外国企業の日本での研究開発、特許審査を短縮へ
2. 韓国と日本の特許庁 特許審査や審判で協力強化
3. 日本特許庁、中国文献を自動翻訳するシステム開発に着手
4. パナソニック 特許の売却・供与を加速
5. 特許庁、工業所有権法逐条解説〔第19版〕を公表
January 2013
1. 特許出願件数、中国が米国を抜いて首位に
2. 日清食品、「ストレート麺製法」の特許権侵害訴訟を提起
3. メキシコ、マドリッド協定議定書加盟
4. モンテローザ、「笑笑」商標件侵害で豪社を提訴へ
2012年
December 2012
1. ユーロクラス日本語版ページのサービス開始
2. 「商標審査基準〔改訂第10版〕」の一部改正
3. 知財高裁、ニッセンの4本線商標を無効
4. 和歌山県、中国商標「紀州」に異議
5. アジア拠点化推進法に基づく手数料軽減並びに早期審査及び早期審理の対象拡大
November 2012
1. 切り餅特許権侵害訴訟、「サトウの切り餅」敗訴確定
2. 山形県の品種「つや姫」の無断販売、有罪判決
3. 日本での特許訴訟 アップル、知財高裁に控訴
4. 日中試行PPHプログラムの延長及び手続の緩和
5. パブリックコメント－特許法施行規則等の一部を改正する省令案
October 2012
1. 経産省、特許技術の有効性に異議申し立てができる新制度を検討へ
2. 日本が「ACTA」批准へ
3. 京セラ、太陽電池モジュール「3本バスパー電極構造」で特許取得
4. 2012年10月1日施行－特許法施行規則及び特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令
5. 改正著作権法の一部施行
米国特許セミナーのご案内
ご承知のとおり、米国では先発明主義から先願主義への移行等、重要な特許法改正が行われました。
これら法改正関連のトピック、及びＩＴＣの注目トピックに関する以下のセミナーが開催されますので、ご案内いたします。
米国特許法改正及び米国特許訴訟の最新情報を得る良い機会と存じますので、皆様のご参加をお勧めいたします。
September 2012
1. ひこにゃん訴訟、彦根市が和解の意向
2. 中国で新型iPad発売、商標権裁判の和解で
3. 「都道府県型JPドメイン名」の優先登録申請受付をスタート
4. 中国、発明特許の登録件数が100万件に
5. パブリックコメント受付終了－特許庁「特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則及び特許法施行規則の一部を改正する省令案」
August 2012
1. 商標法改正の方針：におい・音も保護対象へ
2. コロンビア、マドリッド協定議定書に加盟
3. 著作権改正法案が可決
4. ＷＩＰＯ、“Global Innovation Index 2012”を発表
5. 特許行政年次報告書2012年版
July 2012
1. 韓国特許庁との特許審査ハイウェイ対象案件の拡大
2. 世界初の知的財産国際取引所、参加組織が増加
3. 知財推進計画２０１２の策定
4. 違法コンテンツの利用に基づく著作権侵害の対策の強化
June 2012
1. 広島事務所設立のご案内
2. 特許庁 ２０１１年の出願件数・登録件数を公開
3. 日中韓文化大臣 知的財産保護の「行動計画」採択
4. ワープロ特許の発明対価訴訟 和解
5. 書籍の電子化代行訴訟 スキャン代行業社が請求認諾
May 2012
1. 日本国特許庁、ポルトガル産業財産庁との審査ハイウェイの試行を開始
2. ウェブデザインにも意匠権
3. 改正商標法の施行
4. 知財保護へ国際規格、ＬＥＤやロボット技術の政府計画
5. 2011年改正、移転請求制度の創設
April 2012
1. 2011年度改正－期間徒過の救済規定
2. 特許庁、中国の実用新案を日本語で検索可能に
3. インド、後発医薬品で初の強制実施権を発効
4. 知的財産推進計画2012
5. 2011年の特許出願件数は過去最高、世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が公表
March 2012
1. ”HARAKENZO more ” に、橋口瑞希ニューヨーク州弁護士が入所いたしました
2. フィリピン知的財産庁との特許審査ハイウェイの開始
3. 最高裁：「喜多方ラーメン」に地域団体商標の登録認めず
4. 最高裁：パブリシティ権を法的権利として認定
5. 意匠登録料および国際出願に係る手数料の改定
February 2012
1. ２０１１年米特許取得件数 アジア企業躍進
2. 商標 「類似商品・役務審査基準」改定
3. 日本郵便「ゆうメール」 商標権侵害訴訟で敗訴
4. 書籍の電子化代行 スキャン代行業社を作家らが提訴
5. 審査請求料の納付繰延制度の終了
January 2012
1. 商標法の保護対象に音程やロゴの動きなどの追加を検討
2. 日本、ノルウェー及びアイスランドとの間で、2011年12月1日からＰＰＨを試行開始
3. 経産産業省、知的財産でＢＲＩＣｓと連携
4. 日中韓特許庁における審査実務に関する比較研究
5. ファイル交換ソフト「Winny」事件、無罪判決確定
2011年
December 2011
1. 特許法等の一部を改正する法律、2012年4月1日施行
2. ＷＩＰＯと製薬会社、医薬品特許を共同利用
3. 日立、特許検索サービスを海外に拡販
4. 「ラベル印刷機」職務発明対価５６００万円が確定
5. マレーシア、マドリッド協定議定書（マドリッド・プロトコル）加盟に意欲
November 2011
1. 「偽造品の取引の防止に関する協定（ACTA)」８カ国が署名
2. 「特許審査ハイウェイ」デンマーク特許庁との対象案件の拡大および北欧特許庁との特許審査ハイウェイの開始
3. 特許庁 「明細書および特許請求の範囲の記載要件」の審査基準を改定
4. ＪＰＲＳ 「都道府県型ＪＰドメイン名」の新設を決定
5. 「特許審査ハイウェイ」2011年11月1日、日中特許審査ハイウェイ試行プログラム開始
October 2011
1. 前特許庁審判長・内田俊生氏の入所紹介
2. 米国特許法改正案の制定
3. 税関における知的財産侵害品の差止状況
4. 特許権侵害訴訟：知財高裁、佐藤食品の侵害を認定
5. 日韓政府、著作権分野で協力強化、ＭＯＵ締結
6. 新規性喪失の例外の適用を受けるための手引きの公表
September 2011
1. 震災復興支援早期審査・早期審理の開始
2. ソニーとLG電子が特許侵害訴訟で和解
3. 違法ダウンロード、年１２億件－日本レコード協会調査
August 2011
1. ＰＰＨ ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ試行プログラム開始
2. 出願審査請求料の改正
3. 米国特許法改正法案について
4. 特許庁意見募集－新規性喪失の例外規定の適用を受けるための出願人の手引き（案）
July 2011
1. 特許法等の一部を改正する法律について
2. 特許庁、意匠審査基準改定へ
3. 特許審査ハイウェイの開始について
June 2011
1. 「日中特許審査ハイウェイ」プレパイロット開始
2. ブランド価値番付 アップルがグーグルを抜き首位
3. 2010年度「中国における知的財産権侵害実態調査」結果を発表
4. 最高裁 医薬品の特許延長を容認
5. 2010年度日本出願件数および登録件数
May 2011
1. ２０１０年の国際登録出願、１２％増加
2. 大阪高裁、ひこにゃん類似商品差止命令
3. 台湾専利法改正案、立法院審査会の審査を通過
April 2011
1. 税関－２０１０年輸出入差止実績公表
2. ソニーとＬＧ電子の特許紛争－オランダでＰＳ３輸入停止に
3. 米上院、特許審査を見直す改正法案を可決「先発明主義」から「先願主義」へ
4. 「特許法等の一部を改正する法律案」、国会提出へ
March 2011
1. 2010年度国際特許出願国別件数
2. 2010年度国際特許出願、企業別出願件数でパナソニックが２年連続首位
3. ｉＰＳ細胞の特許をめぐる争いに決着
4. 権利譲渡又は実施許諾の準備に関する公報掲載申込みについて
February 2011
1. 2010年度、米IBMが18年連続で米国最多の5,000件超の特許を取得
2. 中国、今年にも日本と特許審査ハイウェイ締結へ
3. 第1回特許オークションの成約率が40％
4. 産業財産権制度各国比較調査研究報告書について
January 2011
1. ＥＰＣ改正規則141条施行－サーチ結果の提出義務化と免除について
2. 切り餅訴訟、越後製菓が控訴
3. 中国の商標登録出願件数100万件突破へ
4. 台湾で「讃岐」の商標登録は無効
2010年
December 2010
1. 日本人作家の人気作品、米アップル社のサイトで無断販売
2. オランダ裁判所、サンリオに生産停止命令
3. 米アップルと米モトローラ、携帯電話関連特許で訴訟合戦
4. ｉＰＳ特許、治療分野で仏企業と契約
5. 四庁統計報告書
6. 知財高裁、ヤクルト容器の立体商標の審決取消
November 2010
1. 模倣品防止条約 日米欧など基本合意
2. 日本、スペイン間の特許審査ハイウェイ試行プログラムについて
3. 「Cover Flow」関連特許侵害訴訟、Appleに損害賠償命令
4. 米マイクロソフト、モトローラを提訴「Android携帯が特許侵害」
October 2010
1. Microsoft共同創設者、大手企業11社を特許侵害で提訴
2. Microsoft、Wordめぐる特許侵害訴訟で米最高裁に上訴
3. 「佐世保バーガー」－地域ブランド確立のため共同組合設立
4. 「TVブレイク」著作権訴訟－知財高裁が控訴棄却
5. 日本特許証・登録証のレイアウト変更
September 2010
1. 中国・インドの特許出願が急増
2. ＮＥＣ、アップルなどを特許侵害で提訴
3. Viacom、YouTube著作権問題でGoogleを上訴へ
4. 日本国内初知財ファンド「LSIP」発足
August 2010
1. 中国支援室室長就任のお知らせ
2. 2009年、中国人の国際特許出願件数が世界第5位
3. セールスフォースがマイクロソフトを特許侵害で提訴
4. 米最高裁判所がソフトウェア特許問題に判決
5. ネットで約半数の企業が模倣被害
July 2010
1. 日医工、仏大手と提携発表
2. 知的財産推進計画2010
3. 中国、７道府県名の商標登録を認めず
4. 審査基準改訂、「明細書、特許請求の範囲又は図面の補正（新規事項）」
5. 不正競争防止法の一部を改正する法律の施行期日
June 2010
1. ノキアがアップルを提訴 iPadおよびiPhoneの特許侵害を主張
2. 米国企業、ｉＰＳ細胞のライセンスを取得
3. 米国通商代表部、年次報告書で中国に懸念を表明
4. 意匠権設定状況マップ
May 2010
1. 中国のＩＴ製品強制認証、日中が国有企業の除外で合意
2. 台湾メーカー、アップルをマルチタッチ特許侵害で提訴
3. 富士通研究所、特許英文の高精度翻訳技術を開発
4. 日本国特許庁、受理官庁としてのタイに提出されたPCT国際出願について国際調査・予備審査開始
5. 日本国特許庁、産業財産権制度各国比較調査研究報告書を公表
6. 2009年度商標出願動向調査報告書－企業における商標出願・管理戦略と不使用商標の状況調査（要約版）－
April 2010
1. 特許庁提案の知財人材育成機関間協働構想、ＡＰＥＣ専門家会合で合意
2. 「着メロ」商標権、２５５０万円で落札
3. 米控訴裁、Ｗｏｒｄ特許侵害判決に関するＭＳの再審理請求を棄却
4. 特許庁、工業所有権法(産業財産権法)逐条解説〔第18版〕を公表
March 2010
1. 意匠審査基準の一部改訂（審査の進め方）案の公表（日本特許庁）
2. 警察庁が「P2P観測システム」運用開始
3. 日本電子出版協会、国立国会図書館の電子書籍配信構想に対し提案
February 2010
1. 違法ファイルのダウンロードを禁止（改正著作権法施行）
2. 2009年の米国における特許取得件数はIBMが17年連続1位
3. 上海万博に向けて知的財産保護の強化
4. PCT出願の国際段階成果物を利用した日米・日欧特許審査ハイウェイ（PCT-PPH）について
January 2010
1. EU特許システムが新たなステップへ向かう
2. 発明特許申請件数の増加率、中国が欧米を抜く
3. iPS細胞に関する特許２件が国内で成立
2009年
December 2009
1. 特許庁、外国との連携を強化
2. 商標の「類似商品・役務審査基準」改正へ
3. 日産自動車、ＮＴＴドコモに塗装技術特許をライセンス
November 2009
1. 産業上利用可能な発明、医薬発明に関する審査基準改訂
2. グリーン関連出願、早期審査・審理の対象へ
3. 米貿易委、ハイブリッド特許侵害でトヨタの調査を開始
4. 中国専利法（特許・実用新案・意匠）第三次改正－改正法の適用について
5. 最高裁判決、チャップリン映画の格安ＤＶＤ販売を差し止め
6. 中国は世界一の商標大国、２００９年の審査数が１００万件超
October 2009
1. 平成21年度特許出願に関する先行技術調査の支援事業に関して
2. 筑波大、特許情報からの用語辞典自動構築開発、ＮＥＤＯ助成研究
3. 日中、知的財産権保護で覚書、商標制度、模倣品取締りで協力強化
4. 特許審査ハイウェイ（ＰＰＨ）－カナダ・日本試行プログラム開始、ＰＰＨポータルウェブサイトを設立
5. スーパー早期審査の対象拡大
September 2009
1. 日本政府 不使用商標対策の強化を検討
2. 【特許庁】「産業上利用することができる発明」および「医薬発明」の改定審査基準案を発表
August 2009
1. 日本国政府「知的財産推進計画２００９」を策定
2. 特許審査ハイウェイ（ＰＰＨ）、世界１０か国に拡大
3. 中国、商標登録の審査厳格化
4. ソニーがパテントトロール対策のサービスに加入
July 2009
1. Microsoftが「魔法の杖」の特許を出願
2. 米MicrosoftとHP、特許クロスライセンスを更新
June 2009
1. 特許出願、次世代自動車技術の７割を日本が占める – 特許庁調査
2. EU、演奏者の著作権保護延長を可決
3. 映像コンテンツ：著作権処理一元化の機構設立へ
4. 「マック・カレー」マクドナルド侵害せず
May 2009
1. ＴＶ特許問題、船井電機の主張認める 米国際貿易委員会
2. 「特許審査ハイウェイ」提携６カ国目 日本主導、世界で利用拡大
3. SpansionとSamsung,フラッシュ・メモリー特許侵害訴訟で和解
4. 中国の商標登録申請数、７年連続で世界トップに
5. マイクロソフトとTomTom、特許侵害訴訟で和解
April 2009
２００９年４月１日施行の改正特許法等について
1. はじめに
2. 通常実施権等登録制度の見直し
3. 拒絶査定不服審判請求期間の拡大
4. 優先権書類の電子的交換の対象国の拡大
March 2009
1. 特許庁、意匠制度を紹介するビデオを作成、ネット配信開始
2. 文化庁、ブルーレイ課金政令案公表し意見募集。２００９年４月１日施行予定
3. 仮実施権登録等に関する方式審査便覧改訂案公表、意見募集
4. 特許庁、地域・中小企業等知財戦略支援人材ＤＢサイトを開設
February 2009
1. 通常実施権等登録制度の見直し等、改正項目の一部に係る施行日の決定
2. 著作権法改正へ、ファイル交換ソフト使い海賊版入手は違法
3. 中国 改正特許法可決
4. 音声・動画も商標登録
January 2009
1. パテントロール対策で営利目的のベンチャー企業が誕生
2. 拒絶理由を克服するためのコマーシャルサクセス（米国判例）
3. 韓国、特許法改正で植物の種子に関する特許出願が増加
4. 特許庁、審査実務の三極比較で進歩性に関する事例研究結果公表
2008年
December 2008
1. 特許庁、１０月から特定通常実施権登録制度の申請受付を開始
2. 米連邦控訴裁、ビジネスモデル発明の特許性認めず
3. 欧州特許庁、コンピュータプログラムの特許性について統一へ
4. 特許庁、微生物等の寄託要否に関する事例集（案）公表、意見募集
November 2008
1. 特許庁、スーパー早期審査の試行を開始
2. 商標登録：台湾の「讃岐」問題、中国でも申請
3. MP3技術巡る特許侵害訴訟でMicrosoftに軍配
4. 特許行政年次報告書2008年版
October 2008
1. 特許庁、「特許戦略ポータルサイト」の試行を開始
2. 環境貢献特許を開放する「Eco-Patent Commons」にBosch、Du Pont、Xerox が参加
3. DVD6C、DVDでコーダ・DVDエンコーダのロイヤルティーレートを減額
4. 任天堂のWiiに特許侵害訴訟
5. オープンソースにも著作権が及びうる、米高裁が判示
6. 2008年度法改正に伴う在外者等の審判請求期限の取り扱いについて
September 2008
1. 大阪名物「くいだおれ」、閉店
2. 特許出願件数、日本が１位、中国は躍進（WIPO発表）
3. 日産自動車、自社技術のライセンス事業を本格開始