商標登録出願では、商標を使用する商品・サービスを具体的に定め、それらが属する「区分」を指定します。
区分は第1類から第45類まであり、第1~34類は商品、第35~45類は役務(サービス)です。ただし、商標権の具体的な保護範囲を定めるのは区分番号ではなく、願書に記載した「指定商品」又は「指定役務」です。
そのため、実際に商標を使用する商品・役務を整理し、適切な区分と表示を選ぶ必要があります。
本記事では、商標の区分の意味、指定商品・指定役務との違い、J-PlatPatでの調べ方、区分選択の注意点を解説します。
目次
商標登録における区分とは
商標登録における区分(「類」)は、商品・役務を一定の基準で分類したものです。「第9類」「第35類」のように表示されます。
日本ではニース協定に基づく国際分類を採用しており、2026年1月1日以降の出願には国際分類第13-2026版が適用されます。
願書では、例えば次のように区分と指定商品を記載します。
| 願書の記載例 【第25類】 【指定商品(指定役務)】 被服,履物 |
この場合、「第25類」が区分、「被服,履物」が指定商品です。
商標権は、登録された商標と指定商品・指定役務との組合せによって成立します。「第25類全体」ではなく、第25類に属する「被服」等について商標権を取得する、と考えるのが正確です。記載方法は、特許庁「指定商品・指定役務の記載に関する注意点」も参照してください。
商品の区分と役務の区分
商標の区分は、第1~34類の商品区分と、第35~45類の役務区分に分かれます。商品は取引の対象となる物品等、役務はサービスを意味します。
各区分の代表例は別記事「商標の区分一覧【2026年最新版】」で確認できます。区分一覧は候補を探す早見表であり、実際の出願では特許庁の最新分類資料やJ-PlatPatで具体的な商品・役務名を確認します。
区分と指定商品・指定役務は異なる
区分と指定商品・指定役務は別の概念です。区分を選んでも、その区分に含まれるすべての商品・サービスが権利範囲になるわけではありません。
例えば第30類には菓子、パン、茶、コーヒー、調味料などが含まれますが、指定商品を「菓子」とすれば、第30類の他の商品まで当然に指定されるわけではありません。
出願では、実際に使用している又は使用を予定している商品・役務を、内容と範囲が明確になるよう具体的に記載します。記載方法の詳細は別記事で解説します。
商標権の範囲を確認するときは、区分番号だけでなく、実際の指定商品・指定役務を見る必要があります。
商標の区分が違えば登録できるとは限らない
先行商標と区分が異なっても、必ず登録できるわけではありません。
区分は商品・役務の類似関係を直接定めるものではなく、同じ区分でも非類似、異なる区分でも類似と推定される場合があります。
例えば、第16類の「書籍」と第41類の「電子出版物の提供」は区分が異なりますが、商品・役務の関係を踏まえて併せて調査すべき場合があります。
したがって、区分が違うことだけを理由に登録可能・使用可能と判断するのは適切ではありません。
類似群コードとは
類似群コードは、特許庁が互いに類似すると推定する商品・役務をグループ化して付すコードです。
同じ類似群コードの商品・役務は原則として類似、同じ区分でもコードが異なる場合は原則として非類似と推定されることがあります。
類似群コードは数字とアルファベットを組み合わせた5桁で表示されます。
| 商品・役務の例 | 類似群コード |
|---|---|
| 第16類「書籍」 | 26A01 |
| 第25類「被服」 | 17A01等 |
| 第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授」 | 41A01 |
ただし、同一の類似群コードが付与されている商品・役務は、審査上原則として類似するものと推定されますが、類否が機械的に決まるわけではありません。取引の事情等を踏まえて個別判断される場合があります。最新のコードは特許庁「類似商品・役務審査基準」で確認できます。
J-PlatPatで商標の区分を調べる方法
自社の商品・サービスが何類か分からない場合は、J-PlatPatの「商品・役務名検索」で候補を確認できます。
業種名だけで区分を決めず、実際の提供内容を商品・役務に分解して検討します。例えば、設計・開発、デザイン、セミナー、建設・修理、不動産、宿泊などは、サービスの性質に応じて区分が異なります。
商品も、化粧品、医療用器具、機械、家具、工具、事務用品、食品、飲料など、用途や材料、加工状態によって区分が異なる場合があります。個別商品の分類は関連する区分一覧ページを参照してください。
商標を何に使用するか整理する
まず、商標を表示する対象を具体化します。「アプリ」「飲食店」「化粧品事業」といった事業名ではなく、実際に提供する商品・サービスを列挙します。
例えば、アプリ事業では次のように整理します。
- ダウンロード可能なスマートフォン用アプリ
- オンライン上で利用させるソフトウェア
- アプリを通じた広告
- アプリを通じた商品の販売支援
- 電気通信による情報の送信
事業内容によって、第9類、第35類、第38類、第42類など、必要な区分が異なります。
商品・役務名検索へアクセスする
J-PlatPatの「商品・役務名検索」では、商品・役務名、区分、類似群コード等から表示を検索できます。2026年の出願を調べる場合は「国際分類第13-2026版」を選択します。


出典:特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)「商品・役務名検索」画面(https://www.j-platpat.inpit.go.jp/t1201)を加工して作成
具体的な商品・サービス名を入力する
検索欄には一般的な事業名ではなく、具体的な商品・サービス名を入力します。「EC」であれば、例えば次の語に分けて検索します。
- オンライン
- 小売又は卸売の業務
- 電子商取引
- 電子計算機用プログラム
検索結果には、区分、商品・役務名、類似群コードなどが表示されます。
採用可能な商品・役務名か確認する
検索結果には、類似商品・役務審査基準、国際分類表、過去の審査で採用された表示など複数のデータ種別が含まれます。
同じような表現でも、そのまま日本の出願で採用されるとは限りません。表示の根拠やデータ種別も確認します。
類似群コードを使って先行商標を検索する
区分と指定商品・指定役務を特定した後は、類似群コードも使って先行商標を検索します。J-PlatPatの「商標検索」では、商標名、称呼、区分、類似群コード等を組み合わせて検索できます。
専門家に相談する場合は、事業概要、商品カタログ、Webサイト、サービスメニュー、将来の開発計画などを共有すると、区分と指定商品・指定役務を検討しやすくなります。特に新しいビジネスや複数区分にまたがるサービスは、J-PlatPatの検索結果だけでは判断しにくい場合があります。
区分選択で間違いやすい事例
自社商品と小売サービスを混同する
自社ブランドの菓子は第30類ですが、他社商品を集めて販売する小売サービスは第35類に該当することがあります。第35類だけで自社商品そのものが保護されるわけではないため、商品が属する区分も指定します。
ダウンロードソフトウェアとSaaSを混同する
ダウンロード可能なプログラムやアプリは一般に第9類、ダウンロードさせずオンラインで一時的に利用させるSaaS等は第42類に分類される場合があります。
同じ名称のソフトウェアでも、提供方法に応じて指定商品・役務が異なります。
すべての情報提供を第41類と考える
第41類には「技芸・スポーツ又は知識の教授」など教育・研修に関する役務が含まれますが、すべての情報提供サービスが第41類に属するわけではありません。
| 情報提供の内容 | 主に検討する区分 |
|---|---|
| 金融情報の提供 | 第36類 |
| 旅行情報・輸送情報の提供 | 第39類 |
| 医療情報の提供 | 第44類 |
| ファッション情報・法律情報の提供 | 第45類 |
区分は「情報を提供する」という行為だけでなく、情報の内容、提供目的、サービスの性質で判断します。
区分だけを広く指定すればよいと考える
「第2類のすべての商品」「第39類に属するすべての役務」など、範囲が不明確な記載は拒絶理由の対象となる可能性があります。
指定商品・指定役務は、現在使用している又は使用を予定している範囲で具体的に記載します。実際の事業計画と無関係に広く指定することは適切ではありません。
複数の区分を指定する場合
一つの出願で複数の区分を指定できます。例えば、化粧品販売と美容サロンを行う場合、第3類(化粧品)と第44類(美容サービス)を指定することが考えられます。
複数の区分を指定するかどうかは、次の事項を踏まえて判断します。
- 現在使用している、又は具体的に使用を予定している商品・役務
- 自社ブランドとして保護すべき中核事業
- 今後の事業展開
- 関連会社やライセンス先による使用予定
- 出願費用及び登録後の管理費用
出願料・登録料・更新登録料は区分数に応じて算定されます。現在の料金は特許庁の手続料金自動計算システムで確認できます。必要な区分を漏らさず、不必要な区分を過度に指定しないよう調整します。
出願後に商品・サービスを追加できるか
出願後は、指定商品・指定役務の削除や範囲を狭める補正は可能です。
一方、出願当初になかった商品・役務の追加や範囲の拡張はできません。補正の考え方は特許庁「商標の手続補正」も参照してください。
漏れがあれば必要な商品・役務について再出願が必要になる場合があるため、将来の事業展開も含め、出願時に保護対象を整理します。
商標の区分に関するよくある質問
同じ区分に同じ商標があれば登録できませんか
必ずしもそうではありません。同じ区分でも、指定商品・指定役務が非類似であれば、先行商標が直ちに拒絶理由となるとは限りません。商標と商品・役務の類否をそれぞれ確認します。
区分が違えば同じ商標を登録できますか
区分が違うだけでは判断できません。異なる区分でも、商品・役務が類似と推定される場合があります。
第35類を指定すれば、すべての商品を販売できますか
いいえ。第35類の小売・卸売役務は、販売時に顧客へ提供する便益に関するサービスで、販売商品そのものの権利を取得するものではありません。自社ブランド商品は、その商品が属する区分も検討します。
区分は自分で調べられますか
J-PlatPatで区分や指定商品・指定役務の候補を調べられます。
ただし、複数区分にまたがる事業や新しい商品・サービス、アプリ、プラットフォーム、情報提供サービス等は、適切な表示の判断が難しい場合があります。
区分を間違えると商標権侵害になりますか
区分を誤ったこと自体で直ちに商標権侵害になるわけではありません。侵害の有無は、使用商標と登録商標の類否、実際の商品・役務と指定商品・指定役務の類否等で判断されます。
ただし、必要な指定商品・指定役務を出願していなければ十分な権利を取得できないおそれがあります。他人の商標権との関係も、区分番号ではなく実際の商品・役務を基準に確認します。
まとめ
商標の区分は商品・役務を整理する分類であり、権利範囲そのものではありません。出願では、実際に使用する商品・役務を具体化し、適切な区分と指定商品・指定役務を選ぶことが基本です。
先行商標との関係は区分だけでなく、指定商品・指定役務や類似群コードも踏まえて確認します。
区分選択は、現在のビジネスと将来の事業展開を踏まえて権利範囲を設計する作業です。
自社の商品・サービスの区分判断が難しい場合や、複数区分にわたる事業の保護範囲を検討したい場合は、弁理士へご相談ください。
監修者 弁護士・弁理士 西山 泰生